「社外法務部サービス」とは、独自に法務部を設置する余裕のないお客様、法務部はあるもののマンパワーが足りていないお客様に、当事務所を社外の法務部として活用いただくサービスです。従来の保険的な顧問契約サービスとは異なり、紛争を未然に防ぐ予防法務に主眼をおいています。

起業からビジネスが軌道に乗るまでの間の創業期、その後の業容拡大を目指す成長期（拠点拡大、多角化経営、上場準備、組織再編・Ｍ＆Ａ等）、次世代への事業承継を視野に入れた成熟期、ときには抜本的な再建を要する再生期等、それぞれのサイクルにおいて企業が直面する課題や問題は様々です。
このような課題や問題に対応し、適切な解決策を示すためには、専門家の垣根を越えたプロジェクトチームの組成、高度かつ複合・総合的な専門家サービスの提供が不可欠ですが、これを実現するのが当事務所の企業支援部門です。

当事務所は、札幌事務所・東京事務所ともに、企業再建支援に積極的に取り組んでいます。企業再建の手法は、民事再生・会社更生といった裁判所の制度を利用する法的手続と、かかる法的手続を利用せず主に金融債権者との間で交渉・調整を図る私的整理手続に大別することができますが、当事務所は後者の私的整理手続の支援に特に力を入れています。

問題解決の局面において、まずは訴訟に頼らずに交渉で解決することを大事にしています。訴訟外での決着には「合理的な歩み寄り」が不可欠です。当事務所では個人事務所からの通算４０年の経験・ノウハウに基づき、事案に沿った「落とし所」を見つけ、最適解を提案し案す。