「大相続時代」が幕を開けました。

誰もが相続を避けることができない時代において、いかに親族間の争いをなくすか。それは、実際に相続紛争を解決してきた者のみが語ることができます。当事務所では、長年、数多くの「争族」事件を担当し、解決してまいりました。その経験ノウハウを、事前予防や民事信託の場面で活用しています。

相続課

誰もが経験する相続の場面では、いわゆる「争族」となることを避けるため、遺言作成などの事前予防策が重要となります。しかしながら、「争族」の解決実績なくして、有効な予防策を提案することはできません。
当事務所では、遺産分割、遺留分請求といった相続に関わる事後的な紛争事案に年間１００件程度関与しており、調停や訴訟といった裁判手続ありきではなく、可能な限り訴訟外での交渉による早期解決を実現しています。同時に、「争族」解決で培ったノウハウを遺言などの予防策にフィードバックし、事案に沿った的確な事前策を提案しております。
また、相続の場面では、税金や登記への対応が必須となりますが、「法務・会計プラザ」を軸とした多数の相続分野のプロフェッショナルとの提携を図り、チームとして案件に取り組んでいます。
各士業や専門家の方からの紛争案件のご相談も広く承っております。お気軽にご相談ください。

信託課

昨今、特に後見・相続分野で注目されている「民事信託」は、硬直的な後見制度の代替手段や空き家対策、会社の後継ぎを代々連続させていきたい社会のニーズを満たすものとして、様々な場面で効果を発する有用なスキームです。
一方で、仕組み自体が新しいこともあり、民法などの既存の法律との整合性を維持していく必要があります。事後的に争いになってしまった場合も、信託法の知識はもちろんのこと、従来の相続法との関係性も意識した解決策のプランニングが重要となります。
当事務所では、民事信託の分野で活躍している複数の司法書士事務所と連携し、日々信託分野の研鑽に努めるとともに、民事信託に関連して生じた紛争案件（VS遺留分請求）を実際に担当し、事後的な問題解決の場面でも知識・ノウハウを蓄積しています。

相続業務のフローチャート

1. 受任
2. 調査作業方針の決定
3. 相続人調査

   被相続人の戸籍調査

   出生～死亡

   相続人調査

   戸籍、附票、住民票

   相続関係説明図作成
   財産調査

   不動産調査

   登記事項証明書、登記情報、評価証明書

   現預金調査

   残高証明書、取引明細書

   有価証券調査

   取引報告書

   負債調査

   信用情報機関

   財産目録作成
4. 報告書作成
5. 解決プランの検討・決定
6. お客様へご説明ご提案
7. 各種アクション
   • 遺産分割交渉
   • 調停等申立手続
   • 相続放棄等申立手続
   • 遺産分割協議書作成、発送等手続
   • 遺留分請求対応
   • 不動産名義変更、売却等手続
   • 預金解約等手続
   • その他手続
8. 相続手続