「社外法務サービス」のご案内
「社外法務部サービス」とは、独自に法務部を設置する余裕のないお客様、法務部はあるもののマンパワーが足りていないお客様に、当事務所を社外の法務部として活用いただくサービスです。従来の保険的な顧問契約サービスとは異なり、紛争を未然に防ぐ予防法務に主眼をおいています。
当事務所では、チャットツール（Chatwork）とオンライン会議ツール（ZOOM等）を駆使することにより、面談と比較しても遜色のないリアルタイムでの法律相談を実現していますので、遠隔地のお客様やセカンドオピニオンとしても活用いただけます。
サービス内容
- 企業法務（労務・人事、会社法関係、知的財産、ビジネスモデルなど）に関する相談
- 当事務所は社会保険労務士も所属していますので、広く労働問題に対応可能です。
- 規約、契約書などの法律文書のレビュー
- 簡易な契約書などの法律文書（数ページを前提）の作成
- 当事務所は行政書士も所属していますので許認可関係の相談にも対応可能です。
- 債権回収
- 訴訟外交渉の場合の着手金は不要（訴訟外で回収に成功した場合は回収金の10％を成功報酬とさせていただきます。）
特典
顧問契約を締結いただいたお客様には、紛争案件の着手金につき、正規料金から２割お値引きさせていただきます。
ご希望のお客様には、毎月、法律雑誌『ビジネス法務』（中央経済社発行）を当事務所のショートレビュー付きで送付いたします。
料金表
| サービス内容等 | プランA | プランB | プランC |
|---|---|---|---|
| 面談相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| オフライン相談 ※1 | 〇 | 〇 | 〇 |
| WEB会議相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| グループ会社からの相談 | 〇 | 〇 | × |
| 貴社HP等での顧問事務所開示 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 訴訟案件着手金減額 | 〇（上限2割減額） | 〇（上限2割減額） | 〇（上限2割減額） |
| 相談案件数上限／月 ※2 | 上限なし | 6 | 3 |
| 月額顧問料（税込） | 165,000〜 | 110,000 | 77,000 |
- ※1 電子メール、チャットワーク等による相談
- ※2 上限数を超える場合は当事務所所定のタイムチャージ
顧問先情報
2024年8月末日現在 札幌事務所：127 東京事務所：58 合計：185
| カテゴリー | 顧問先数 | 詳細・関連法規・業種ごとの主な相談・対応事項 |
|---|---|---|
| 建築土木・設計 | 24 | 建設業法、請負契約、瑕疵担保、債権回収、コンプライアンス |
| 機械設備資材 | 23 | 取引基本契約、契約不適合責任、リース・レンタル契約 |
| 卸売・小売 | 19 | 取引基本契約、契約不適合責任 |
| 運送・交通 | 5 | 許認可取得、取引基本契約 |
| 不動産 | 4 | 宅建業法、不動産売買契約書、賃貸借契約書、借主対応（未払賃料回収、明渡し） |
| ビル（管理、メンテナンス） | 6 | 管理契約、メンテナンス契約、マンション組合対応、クレーム対応 |
| 清掃・クリーニング | 3 | 取引基本契約、マンション組合対応、クレーム対応 |
| 宿泊・旅行 | 7 | 旅館業法、許認可取得、クレーム対応 |
| 食品・飲食 | 9 | 食品表示法、食品衛生法、許認可取得、賃貸借契約、クレーム対応 |
| 医療・介護・福祉 | 15 | 医療法、医療業法、介護保険法、許認可取得、事故対応、クレーム対応 |
| 保険 | 3 | 保険法、保険業法 |
| 人材（派遣・求人） | 6 | 労働法、派遣法、ビジネスモデル（業法規制）診断 |
| 士業・コンサルタント | 12 | ビジネスモデル（相続業務関係等）診断、遺言書等書面レビュー |
| IT・広告 | 4 | ビジネスモデル診断、各種規約の整備、消費者法、資金決済法、著作権 |
| 通信・システム | 7 | ビジネスモデル診断、電気通信事業法 |
| 出版 | 2 | 著作権、不正競争防止法、商標権、出版契約 |
| 芸能・イベント | 7 | 著作権、不正競争防止法、商標権、マネージメント契約、出展契約 |
| ゴルフ場 | 1 | 会員規約の整備、会員対応、隣地者対応 |
| スポーツ | 3 | マネージメント契約、スポンサー契約 |
| 学術・研究 | 2 | 著作権、特許権、不正競争防止法 |
| 大学・各種学校・教育 | 5 | 各種規約の整備、学校法人法、日本語学校に関する規制対応 |
| 商工会議所 | 2 | 各種規約の整備、会員対応 |
| 金融 | 1 | 銀行法、信用金庫法、債権回収 |
| その他 | 15 | |
| 合計 | 185 |
-
※各カテゴリー共通対応事項
- 労働（就業規則等レビュー、外国人雇用相談、副業制度導入、残業対策、退職問題、労働審判）
- 債権回収、紛争案件対応