起業サポート

創業期の新規ビジネスモデルの適法性調査、定款作成・就業規則作成、
用規約・プライバシーポリシー等スタートアップ必要書類作成、許認可取得等、起業時に必要なあらゆる企業のあらゆる局面で生じる課題・問題への迅速な対応が可能です。手続を全面的にサポートいたします。
また、顧問や社外監査役の立場から多くの上場企業に関わっておりますので、ＩＰＯを視野に入れたコンプライアンス体制の構築、職務権限分配規定等各種規定の整備にも迅速かつ的確に対応いたします。

M&A

成長期において、事業の買収は、企業発展に大いに貢献し得るものです。
もっとも、企業ごとの「文化」を無視した強引な買収では、期待していたシナジー効果を十分に発揮させることはできません。
当事務所では、長年にわたり企業再建分野に取り組み、多数の企業ないし事業の売却に関わってまいりました。かかる経験・実績に基づき体得した「売り手の心」を理解しながら、買収サイドでの戦略的なアドバイスを行っております。
技術面でも、法務デューディリジェンス、スキーム構築・検討、ドキュメント作成等の一連の手続を数多くこなしており、高度な調査、分析、提案が可能です。
また、社内の行政書士・社会保険労務士に加え、提携先の公認会計士、司法書士、不動産鑑定士等とチームを形成することで、財務調査、事業価値診断、許認可の承継、労務手続の処理等、M＆Aに欠くことのできない諸手続を、ワンストップで対応いたします。

組織再編

企業サイクルの中で時機に見合った組織構築を行っていくことは長期の事業継続にとって必須事項です。
分社化、子会社統合、持株会社制への移行といった組織再編には、会社法の知識は当然のこと、税務・会計面や登記手続、許認可関係、労務問題といった複合的な課題に対処していく必要があります。
当事務所では、これまで多くのＭ＆Ａに関与してきましたので、あらゆる形態の組織再編手続に対応が可能です。
また、関連専門家及び内部資格者との連携により、複合的かつ一括でのスキーム提案や問題解決を実行いたします。

事業承継

事業承継と一言で言っても、経営体制の再構築、保証債務の取扱い、株価評価と相続税対策、さらには事業承継後のライフプラン検討など非常に多くの問題を検討し、解決する必要があります。
当事務所では弁護士だけではなく、事業承継に精通する公認会計士・税理士・中小企業断士・ライフプランナーなどの関連専門家と連携し、企業及び個人の現状分析を詳細に行い、最適な事業承継プランをワンストップ体制でご提案させていただきます。
事業承継を円滑にかつ速やかに行うためには、まず自社の企業分析を正確に行う必要があります。当事務所では、提携する関連専門家と連携し、事業承継を検討されている企業の法務、税務会計及び事業の側面から詳細な調査を行います。また、社内の行政書士・社会保険労務士との協働により、許認可の調査・承継手続、労務体制の調査・再構築など、行政手続や労務手続に関しても精度の高い調査が可能となっております。
これらの企業調査によって明らかとなった企業の現状及び問題点を踏まえた最適な事業承継スキーム（以下に主な分野例を記載。）を立案し、実行してまいります。

• １　後継者の決定等（親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａ、廃業）
• ２　後継者の育成
• ３　経営権の承継（株式譲渡、株価評価、種類株式発行）
• ４　財産の承継（相続・贈与など）
• ５　相続税等の対策
• ６　経営者保証対策