法務会計プラザパートナーズ会のセミナー「新たな外国人材受入制度について」が３月25日（月）、同銀ビルの会議室で開催されました。講師は同会のメンバーでもある特定社会保険労務士・行政書士の菊地利夫さん。
外国人労働者の現状から、北海道における状況。外国人の日本在留のしくみについて。外国人材受け入れ・共生のための対応策などについて約90分、レクチャーしていただきました。
これまでの在留資格28種類に加えて、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」が加わります。特定技能とは、これまで単純労働とみなされ、在留資格が認められなかった職種においても、人材不足が深刻な分野にかぎり就労が認められます。外国人を労働力として雇用することが可能になったということです。制度開始時の対象分野は14分野。介護・農業・漁業・飲食料品製造・宿泊・外食・建設・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造・電気電子情報関連産業・自動車整備・航空・造船船用工業です。
第２部として、旭川でクリーニング業などを営む（株）北海道健誠社の瀧野雅一社長から、ベトナム人を技能実習生として雇用している事例について発表がありました。
セミナー後半では質問タイムがあり、参加者は具体的かつ個別的な質問が多数寄せられました。外国人労働者に対する関心の高さが伺えました。太田・小幡綜合法律事務所では、社会保険労務士や行政書士も在籍しています。外国人材の受け入れに関しても、お気軽にご相談ください。
