第2回目は変形労働時間制①です。
変形労働時間制とは、特定の日や週において、一定期間を平均して法定労働時間を超えなければ、１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超えても、法定時間外労働として扱わないことができる制度です。
単位となる期間は３種類あり、「１か月以内の一定期間」、「１年以内の一定期間」、「１週間」となります。
１か月のなかで日や週によって業務の繁閑がある場合は１か月単位の変形労働時間制、季節や月によって繁閑がある場合は１年単位の変形労働時間制、３０人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業で１週のうち日ごとに業務の繁閑がある場合は１週間単位の変形労働時間制、と会社や業種の実態に合わせて制度を利用することになります。
１か月単位の変形労働時間制は、１か月以内の期間を平均して１週あたりの労働時間が４０時間以内となるよう、労働日ごとの労働時間を設定することにより、１日および１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
１か月以内の変形労働時間制の対象期間を平均して１週間あたりの労働時間が４０時間を超えないためには、対象期間中の労働時間を、「１週間の法定労働時間×変形期間の暦日数÷７」の式で計算した時間以下とする必要があります。
１か月単位の変形労働時間制を採用するには、労使協定（労働基準監督署への届出が必要）または就業規則等に、①対象労働者の範囲、②対象期間および起算日、③労働日および労働日ごとの労働時間、④労使協定を定める場合はその有効期間を定める必要があります。
なお、労働日や労働時間についてシフト表で通知する場合は、変形期間が始まる前までに作成し、労働者に周知することが運用上求められますので、この点もご注意ください。
次回は、「変形労働時間制②」です！
社会保険労務士 上戸 悠吏江（うえと ゆりえ）
2008年太田綜合法律事務所（現PLAZA総合法律事務所）。2018年社会保険労務士登録。北海道出身。
