第1回目は「レジェンド元従業員事件」です。
退職者の競業避止義務違反が争われた事件
Ａさんは保険代理店X社の営業マンでした。同業のＹ社に転職した後2か月以内に、それまでＸ社と契約していたＢ社に営業をかけ、更新のタイミング
でＢ社の保険代理人をＸ社からＹ社にのりかえさせたという事案です。
なお、Ｂ社は、Ｘ社に入社する前からのＡさんの顧客でした。
ＡさんはＸ社に在職中、「退職後、同業他社に転職した場合、Ｘ社の顧客に対して営業活動をしない」ことなどが記載された誓約書を提出していました。
Ｘ社は誓約書に基づく競業避止義務違反として、Ａさんに損害賠償請求訴訟を提起しました。
裁判は一審と二審で判断がわかれました。
一審は、Ｘ社の請求額の約80％を認めました。
二審は、Ｘ社の請求を全額認めませんでした。
競業避止の約束をしたとしても、それが全面的に認められるものではないことはよく知られているところですが、１００％無効となるわけではありません。
一審のように限定的に有効となる場合はありますし、二審の判断も本件の特殊性（Ａさんの既存顧客への営業）が配慮されたものといえます。
転職後に前職での競業避止義務違反が争われた場合、本人のみならず、使用者責任として転職先の会社も紛争に巻き込まれることになり、事案によっては会社も損害賠償責任を負うことになりますので、注意が必要です。
第一審の主な理由は、
・本件競業避止の約束は、Ａさんの既存顧客か否かを問わず、一律に、期限の定めも、何らの代替措置もなく、Ａさんが営業活動をすることを禁止するものであるから、Ａさんの営業の自由を奪うものであり、そのすべてを有効とすることは、公序良俗に反して許されない
・ただし、転職後間もない時期に、競業Ｙ社においてＸ社の顧客に対して営業活動をすることは、在職中の職務懈怠を強く推認させる
→競業会社に転職後まもない時期のＡさんの営業活動を制限することは、必要かつ合理的な制限
→制限期間は、ＡさんがX社在職中、２か月先までの契約を更新するように指示されていたことを踏まえると、少なくとも２か月間とするのが相当
∴本件の競業避止の約束は、ＡさんがＸ社退職後２か月の間は、Ａさんの既存顧客を含むＸ社の顧客に対する一切の契約締結に向けた営業活動をしてはならないことを合意する限度で有効
→２か月以内に営業し、Ｂ社の契約を変えさせたので競業避止義務違反
逆転判決となった二審の主な理由は
・Ａさんの既存顧客については、顧客の獲得はＡさんが行っており、Ｘ社のＡさん既存顧客からの収益についてはＡさんの貢献が大きい
→Ａさんが既存顧客に対しても営業活動をできないとなると、その不利益は極めて大きい
・競業避止義務を負わせることについて、金銭交付等の代替措置がない
→Ｘ社在職中のＡさんの給与・報酬も大きな金額ではなく、代替措置とはいえない。
∴Ａさんが既存顧客に対して営業活動を行うことも禁止することは公序良俗に反する
少なくとも、既存顧客に対する営業活動のうち、顧客から引き合いを受けて行った営業活動で、Ａさんから連絡を取って勧誘をしたとは認められないものについては、競業避止の約束の対象にならない。
代表弁護士 小幡 朋弘（おばた ともひろ）
第二東京弁護士会所属。2005年弁護士登録。2019年代表弁護士就任。北海道出身。
