『ビジネス法務』2022年４月号の連載は「品質データ偽装」です。不正・不祥事への初動対応としての連載テーマ。その典型例である、試験データの改ざんを題材に、あるべき初動対応と押さえておくべき法令の解説があります。
- Ⅰ 品質データ偽装事案への対応のポイント
- Ⅱ 初動対応
- １ 即時出荷停止の検討
- ２ 初期的調査による事案の広がりの把握
- ３ 証拠資料の収集
- ４ 顧客対応
- ５ 当局対応
- ６ 公表の要否・適否の検討
- Ⅲ 関係する法令
＜ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の弁護士解説＞
本記事では、品質データ偽装をテーマとして取り上げその典型例である試験データの改ざんを題材に、事例に沿ってあるべき初動対応や押さえておくべき法令について解説がなされております。
品質データ偽装とは、製品に要求される仕様を満たさないと認識しつつ、製品を取引先に納入し、または消費者に販売するという不正をいいます。
また、品質データ偽装には、国や業界団体の定める基準を満たさない場合と、顧客と合意した使用を満たさない場合があります。起きてしまった品質データ偽装がどのような類型に該当するかに着目しながら対応していくことが重要です。
本記事では、初動対応として、①即時出荷停止の検討、②初期的調査による事案の広がりの把握、③証拠資料の収集、④顧客対応、⑤当局対応、⑥公表の要否・適否の検討の６項目に分けて解説を行っております。
特に、②初期的調査による事案の広がりの項目では、不正が発覚した時点から速やかに担当者にヒアリングを行い、事案がどこまで広がっているのかを把握することが大切であるとしています。また、ヒアリングの際に聴取すべき事項についても解説がなされているので大変参考になります。
加えて、③証拠資料の収集の項目では、収集すべき資料のリストを示しながら、各資料の重要性についても言及しています。資料によっては、廃棄・消去されてしまうものもあるので、早急に保全・収集しなければならない点に注意する必要があります。
その他にも顧客対応、当局対応、公表の要否や適否、関係法令についても解説がなされています。
本記事は、品質データ偽装に対する初動対応を中心に記載されておりますが、このような初動対応はほかの不正・不祥事への初動対応に応用できることも多いです。社内の不正・不祥事への初動対応を見直すきっかけとして、ぜひ本記事をご覧ください。
（弁護士 小西 瑛郁）
協力：中央経済社
公式サイト（http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）
