第1回目は「労働時間」についてです。
最初に用語の確認をしましょう。
労働時間には、「法定労働時間」、「所定労働時間」、「実労働時間」という３つの「時間」があります。
「法定労働時間」は、１週及び１日の最長労働時間を意味します。原則として１日８時間、１週４０時間です。
「所定労働時間」は、就業規則の定め等により、会社と従業員が合意している働くべき時間です。会社ごとに異なることがあり得ます。公式としては、（始業時刻から終業時刻までの間の時間）－休憩時間となります。
「実労働時間」は、従業員が実際に働いた時間です。就業規則などで定める所定労働時間は必ず法定労働時間の範囲内としなければなりません（超過部分は無効）。法定労働時間を超えて働いてもらうには36協定が必要であり、かつ、8時間を超える労働時間に対しては割増賃金を支払う義務があります。
次回は、「変形労働時間①」です！
代表弁護士 小幡 朋弘（おばた ともひろ）
第二東京弁護士会所属。2005年弁護士登録。2019年代表弁護士就任。北海道出身。
『ビジネス法務』2024年４月号の実務解説は「『中小M&Aガイドライン』改訂の要点と実務上のポイント」（執筆：髙井章光弁護士）です。...
第４７回は、医療法人社団雄仁会事件です。 本件では、企業が団体交渉に応じなかったことが不当労働行為（労働組合法7条2号）に該当するかどうかが...
第47回目は、ハラスメント⑤～セクシュアルハラスメント～です。 男女雇用機会均等法は、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。 事業...
『ビジネス法務』2024年４月号の特集１は「独禁法・競争法の最重要テーマ20」です。この中のトピックとして「ステマ規制への対応」（執筆：森大...
第４６回は、京都地裁令和４年９月２１日判決の【コード事件】です。 本件は、新型コロナウイルス感染症の拡大による雇止めの有効性が争われた事案で...