『ビジネス法務』2021年10月号の特集は「日米欧『個人情報保護法制』徹底比較」です。世界的に個人情報保護をめぐる法制度は厳しさを増しています。自社ビジネスにおいて、どのようにデータを取り扱えばよいのかという点は今後も大きな課題となっています。しかし、まだまだ対応できていない企業も多いのはないでしょうか。本特集では、読者が疑問を抱かれることの多い頻出論点をピックアップ。それぞれ、日本・米国・欧州の法制を比較した上で、どのような対応を行えば良いのかを論じます。各論に先立ち、各企業において把握しておくべき個人情報データ保護関連の最新の法則、および実務の動向が紹介されています。
- Ⅰ グローバルのデータ保護関連法制の動向
- Ⅱ 主要国の法則に関する近時の動向
- １日本
- ２欧州
- ３米国
- Ⅲ 実務動向のホットトピック
- １マーケティング
- ２従業員情報・顧客情報の共有
- ３グローバル内部通報制度の導入
＜ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の弁護士解説＞
本記事では、日米欧における個人情報保護等のデータ保護関連の最新の法制と実務動向についての概説がなされています。
これまで、個人情報等のデータやプライバシーは、各国における独自の法規制によって保護されてきました。しかし、近年、事業活動のグローバル化の進行に伴って個人情報等のデータがボーダレスに流通するようになり、欧州におけるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）のように、自国民のデータやプライバシーの保護規制について、規制範囲を自国外にも及ぼそうとする動きが見られ始めています。また、昨今、各国において、個人情報保護法の厳格化の動きも広がってきております。
本記事では、令和４年４月１日施行予定の「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」や、欧州の個人情報保護法制であるGDPRをめぐる最新の動向、米国のカリフォルニア州、ヴァージニア州等の各州における個人情報保護に関する州法についての概説がなされている他、マーケティングやグループ企業間での顧客情報等の共有における個人情報の取り扱いについての実務動向、グローバル内部通報制度の概説が行われています。
ビジネス法務１０月号では、各国の個人情報保護法制について、本記事の他にも、各論として、個人データの越境先の国の法令・実務調査、個人データの漏洩時の対応比較、個人データの越境移転規制、個人データ処理の委託、東南アジアの動向についての特集が行われています。事業活動のグローバル展開を進めるにあたり、本記事は有用であると思われますので、この機会に是非ご一読ください。
（弁護士 小熊 克暢）
協力：中央経済社
公式サイト（http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）
