第42回目は、2024年4月1日施行～労働条件明示事項等の変更～④です。
労働契約法第18条には、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、有期契約をしている労働者からの申込み（無期転換申込権）により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるという定めがあります。
2024年4月1日以降、「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごとに、①有期契約労働者から、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込の機会）の明示、②無期転換後の労働条件を書面により明示することが必要になります。
なお、無期転換申込権を行使しないことを表明している有期契約労働者に対しても、更新の都度、無期転換申込み機会の明示を行う必要はありますので、ご注意ください。
次回テーマは、「ハラスメント①」です！
社会保険労務士 上戸 悠吏江（うえと ゆりえ）
2008年太田綜合法律事務所（現PLAZA総合法律事務所）。2018年社会保険労務士登録。北海道出身。
『ビジネス法務』2024年４月号の実務解説は「『中小M&Aガイドライン』改訂の要点と実務上のポイント」（執筆：髙井章光弁護士）です。...
第４７回は、医療法人社団雄仁会事件です。 本件では、企業が団体交渉に応じなかったことが不当労働行為（労働組合法7条2号）に該当するかどうかが...
第47回目は、ハラスメント⑤～セクシュアルハラスメント～です。 男女雇用機会均等法は、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。 事業...
『ビジネス法務』2024年４月号の特集１は「独禁法・競争法の最重要テーマ20」です。この中のトピックとして「ステマ規制への対応」（執筆：森大...
第４６回は、京都地裁令和４年９月２１日判決の【コード事件】です。 本件は、新型コロナウイルス感染症の拡大による雇止めの有効性が争われた事案で...