独立行政法人中小企業基盤整備機構は「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が示す選定基準に則った第三者支援専門家の公募を行いました。その支援専門家の登録第一弾に当弁護士法人の代表でもある小幡朋弘が認定されました。
4月15日付けで全国から70人の弁護士がリストに掲載されています。
中小企業の事業再構築・事業再生の環境整備として、「中小企業の事業再生等に関する研究会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）からガイドラインが公表されたもの。このガイドラインの認定要件に照らし、中小企業再生支援協議会事業において事業再生支援の実績がある専門家が、第三者支援専門家の候補者として公表されるに至ったものです。
今回のガイドラインは、中小企業にも、金融機関との間でのみ決着を図る私的整理手続を使いやすくするためのものです。
私的整理手続は買掛先や下請先に迷惑をかけることなく再建を目指すことができ、事業の棄損を防ぐことができる点に最大のメリットがあります。
一方で、交渉の相手は債権回収のプロである金融機関となりますので、手続を進めるに際しては経験豊富な専門家の関与が不可欠となります。
当事務所では、これまでも、多くの私的整理手続を手掛けてまいりました。
この度のガイドラインの選定、第三者支援専門家の認定により、ポストコロナでの中小企業の再生が加速度的に進むと考えています。中小企業の事業再生を後押しすることで、地域経済の活性化を実現してまいります。
