『ビジネス法務』2021年1月号の実務解説は「『ギフトコンプライアンス』のルール整備と実務ポイント」です。近年、IRに関する国会議員の贈収賄事件や関西電力の金品受領問題をはじめとする贈答・接待饗応に世間の関心が集まっています。贈答・接待饗応については、一歩その取り扱いを誤れば、重大なコンプライアンス上の問題に発展するリスクをはらんでいます。そこで今回は贈答・接待饗応に関する、いわゆる「ギフトコンプライアンス」について改めて検討・解説がされています。
- Ⅰ 今、なぜ、ギフトコンプライアンスが重要か
Ⅱ 「渡す」・「貰う」の心理
Ⅲ 「渡す」ことによるコンプライアンス上の問題
１公務員などに対する贈答・接待饗応
２民間企業などに対する贈答・接待饗応
Ⅳ 「貰う」ことによるコンプライアンス上の問題
Ⅴ 「渡す」・「貰う」コンプライアンス上の問題点をふまえた対応策
Ⅵ まとめ
＜ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の弁護士解説＞
金品の贈答や接待饗応等に関する規範の問題（ギフトコンプライアンス）について、渡す側・貰う側それぞれに生じうる懸念について解説されています。
一般にイメージがしやすいであろう公務員に対する刑法上の贈収賄罪にまつわる話題として、典型的な公務員以外に、公務員とみなす旨の規定（みなし公務員規定）によって公務員と同様の扱いをされる場合があるほか、みなし公務員規定がなくとも個別の法令によって特別に贈賄罪が規定されているケースがあることなどが紹介されています。
さらに贈収賄罪に関する考え方を敷衍して、ギフトそのものの本質的な問題点は、贈答・接待饗応を受けることにより自己の職務・取引の公正性やそれに対する信頼を害するおそれがあることだと捉え、民間企業・民間人同士のギフトコンプライアンス上の留意点と実務対応のポイントが解説されており、大変分かりやすく整理されています。
贈答・接待饗応によるビジネスチャンスの獲得などのメリットと、他方で行き過ぎた場合のデメリットをバランスよく衡量して適切にルールを整備し、リスクを管理する一助となるものと思われます。この機会に是非ご一読ください。
（弁護士 菊地 紘介）
協力：中央経済社
公式サイト（http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）
