金融財政事情研究会が発行する雑誌、季刊『事業再生と債権管理』183号（冬号、発売日2024年1月５日）の「事例研究 準則型私的整理の実務」コーナーに、「事業再生等ガイドラインにおける債務者代理人の実務 ―建設業者の実例を中心として― 」と題して当事務所代表の小幡の寄稿が掲載されました。
内容は、８ページにわたる実務報告。事業再生案件は弁護士のみで進めることはできず、公認会計士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士の力を総動員して、いわばチームとして成果を勝ち得た事案レポートとなっています。ご関心あるかたは、ぜひご一読いただければ幸いです。下記URLに雑誌の目次があり、購入もできます。
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