第3回目は、「海外需要開拓支援機構ほか事件」です。
本件は、セクハラ行為や接待強要行為の有無と損害賠償請求の成否が問題となりました。
ＸさんはＹ５社との間で労働契約を締結し、Ｙ５社とＹ１社との間の労働者派遣契約に基づいて、Ｙ１社に派遣された、いわゆる派遣社員でした。
Ｙ１社の懇親会において、Ｙ１社の取締役であるＹ２さんは、Ｘさんら女性従業員に対し、「当たり！！ワインディナーｗｉｔｈ監査役（交換不可）」などと記載され、封筒に入れられたくじ１０枚を１人当たり２～３枚引かせました。
また、Ｙ１社の歓送迎会の後、Ｙ１社の執行役員であるＹ３さんは、駅のホームにおいて、Ｘさんが拒否したにもかかわらず執拗にＸさんの方に手を回したり、電車内で何度もＸさんの手を握ろうとしました。
そこで、Ｘさんは、
①Ｙ２さん及びＹ３さんに対し、言動によって人格権が侵害されたと主張して、不法行為に基づき、それぞれ慰謝料４００万円を請求し、
②Ｙ１社およびＹ５社は上記人格権侵害にかかる対応においてそれぞれ就業環境配慮・整備義務を怠ったと主張して、不法行為に基づき、Ｙ１社に慰謝料２００万円、Ｙ５社に慰謝料４００万円等の支払いを請求し、
③Ｙ１社がＹ５社との間のＸさんにかかる派遣契約を更新しなかったことが、Ｘさんらが結成した労働組合の活動を理由としており、労働組合法７条の不当労働行為に該当し、これによりＸの団結権等が侵害されたとしてＹ１社に対し不法行為に基づき慰謝料２００万円等の支払いを請求し、
④Ｙ１社の執行役員であるＹ４はＹ１社の人事部長に対して不当な目的で本件労働者派遣契約の更新拒否等をするよう指示したと主張してＹ４に対し不法行為に基づき、慰謝料４００万円等の支払いを請求しました。
判決では、
①について
「Ｙ３は、ＸがＹ３の手を払って拒否していることが明らかであるにもかかわらず、故意に複数回Ｘの肩に手を回そうとして、現にＸの肩に触れたものであるところ、男性であるＹ３が女性であるＸの意思に反して複数回その身体に接触した上記行為はＸの人格権を侵害する違法行為というべきであって、不法行為に当たる」とし、
「Ｙ３は派遣労働者であるＸが執行役員であるＹ３に対して拒否の意思を示すことは容易ではないことは明らかであるのに、ＸがＹ３に対して拒否する意思を明確にしていることを意に介することなく複数回Ｘの肩に手を回そうとしたものであって、Ｘは、相応の羞恥心、強度の嫌悪感を抱いたものと推認される」が、「他方、Ｙ３が接触した部位は肩というにとどまり、また、上記行為が１０分間などの長時間に及んだとまでは認められない」などとし、Ｘが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５万円が相当としました。
②について
「Ｙ２が本件くじ引きをさせた行為は、Ｈ監査役の接待等を主たる目的として、Ｘの意思にかかわらず業務と無関係の行事にH監査役やY２と同行することなどを実質的に強制しようとするものであり、Xの人権を侵害する違法行為というべきである」とし、「本件くじ引きが主として接待の目的でされたもので業務と無関係な行事への参加等を実質的に強制するという内容であったことに照らせば、Xがこれにより相応の嫌悪感、屈辱感等を抱いたことは優に推認され、Y２においてもそのことを容易に認識し又は認識し得たというべきであって、Y２の故意又は過失は優に認められる」として、Xが被った精神的苦痛に対す津慰謝料の額としては、５万円が相当としました。
③について
Y１社は、Y２による本件懇親会及び本件くじ引きについて、Xが社外ホットラインに通報した後、速やかに関係者に対する事実関係の調査を実施し、弁護士の助言にもとづいてY２の行為を不適切と判断して厳重注意をしたのであって、その調査や判断の過程に不適切な点があったと認めるに足りる証拠はないなどとして、XのY１社に対する職場環境配慮、整備義務違反を理由とする請求は理由がないとしました。
④について
「Y５社に対する派遣労働者の交代要請、Xに対する出勤停止及び本件労働者派遣契約の不更新には、本件組合を弱体化させるなどの意図があったとは認められず、仮にY１社の各行為がY４の指示に基づくものであったとしてもY４による不法行為が認められる余地はない」としました。
最近、ハラスメント行為に関するご相談が増えております。
事案によってハラスメント行為の認定については判断が分かれるところで、明確な基準は特にないようです。
ハラスメント行為についての認定が後々大きな問題となることを避けるため、ハラスメント行為を発見した時点で、即座に弁護士等の専門家までご相談いただければと存じます。
（弁護士 櫻井 彩理）
