この度、山田敬純弁護士が弊所にパートナー弁護士として参画することとなりましたのでお知らせいたします。 このたび弁護士法人PLAZA総合法律事...

中央経済社が発行する［ビジネス法務2025年3月号特別付録］として、企業法務の法律事務所を紹介する冊子『BUSINESS LAW FIRMS...

第66回目は「司法書士法人はたの法務事務所事件」（東京高裁　令5.3.23判決）です。 １　事件の概要 本事件は、司法書士法人はたの法務事務...

第66回目は、育児・介護休業法④です。 今回は、令和4年10月1日から施行された出生時育児休業（産後パパ育休）についてです。 子どもの出生後...

『ビジネス法務』2025年1月号の「Lawの視点」は「相続株式をめぐる実務処理上の留意点─議決権行使と株式売渡請求」（執筆：山下眞弘弁護士）...

「事業承継」「M&A」「事業再生」「相続信託」「労務トラブル」。これらの課題・問題に際している中小企業や個人に対して力になりたい─ ...

第65回は、日本HP事件（東京地裁　令5.6.9判決）です。 本件は、管理職から非管理職への降格に伴う賃金減額の有効性が争われた事案です。 ...

第65回目は、育児・介護休業法③です。 育児休業を取得する期間についてです。原則として子が出生した日から子が1歳に達する日（誕生日の前日）ま...

『ビジネス法務』2025年1月号の特集2は「最新動向をふまえた就業規則・労働契約の見直し」がテーマです。その中に、「『有期労働者の就業規則』...

第64回は、F-LINE事件です。【東京地裁令和3年2月17日判決・労判1306号95頁】 本件では、配転命令に従わずに出社を拒否した従業員...