この度、白石義拓弁護士がジュニアパートナー弁護士に就任することとなりましたのでお知らせいたします。 弁護士登録4年目となる本年を迎えるにあた...

この度、山田敬純弁護士が弊所にパートナー弁護士として参画することとなりましたのでお知らせいたします。 このたび弁護士法人PLAZA総合法律事...

中央経済社が発行する［ビジネス法務2025年3月号特別付録］として、企業法務の法律事務所を紹介する冊子『BUSINESS LAW FIRMS...

第65回は、日本HP事件（東京地裁　令5.6.9判決）です。 本件は、管理職から非管理職への降格に伴う賃金減額の有効性が争われた事案です。 ...

第65回目は、育児・介護休業法③です。 育児休業を取得する期間についてです。原則として子が出生した日から子が1歳に達する日（誕生日の前日）ま...

『ビジネス法務』2025年1月号の「Lawの視点」は「相続株式をめぐる実務処理上の留意点─議決権行使と株式売渡請求」（執筆：山下眞弘弁護士）...

「事業承継」「M&A」「事業再生」「相続信託」「労務トラブル」。これらの課題・問題に際している中小企業や個人に対して力になりたい─ ...

第64回は、F-LINE事件です。【東京地裁令和3年2月17日判決・労判1306号95頁】 本件では、配転命令に従わずに出社を拒否した従業員...

第64回目は、育児・介護休業法②です。 「育児休業」とは、原則1歳未満（最長2歳まで）のこどもを養育するための休業、育児・介護休業法という法...

『ビジネス法務』2025年1月号の特集2は「最新動向をふまえた就業規則・労働契約の見直し」がテーマです。その中に、「『有期労働者の就業規則』...