第３７回は、「日本通運雇止め事件」です。 本件は、労働者の通算契約期間が５年を超える前にされた雇止め措置の適法性が争われた事件です。 １　事...

第３６回は、「Uber Japan事件」です。 我が国では、労働組合法において、「労働者」には、労働組合を作り、労働条件の維持改善をするため...

第３５回は「NECソリューションイノベータ事件」です。 配転命令（転勤）の有効性及び配転命令違反を理由とする懲戒解雇の有効性が争われた事案で...

第34回は、「REI元従業員事件」です。 本件では、会社と元従業員との間で締結された『退職後の競業行為禁止合意書』に違反して、元従業員が会社...

第33回は「巴機械サービス事件」です。 本件では、一般職と総合職のコース別人事制度を採用している会社において、総合職の全員が男性である一方で...

第32回は「学校法人帝京大学事件」です。 懲戒解雇の有効性が問題となった事案です。第２６回の旬の判例で取り上げた「日本郵便（北海道支社・本訴...

第30回目は、「天満労基署長（大広）事件」です。 本件は、うつ病を発症し、飛び降り自殺をした会社従業員（以下「X」といいます。）の妻が、Xが...

第29回は、「医療法人A病院事件」です。 退職勧奨後の退職合意の成否が問題となった事案であり、第一審と控訴審とで判断が逆転した事案です。第一...

第28回は「ヤマサン食品工業事件」です。 本件では、就業規則に違反する事実があったことのみを根拠として定年後再雇用契約を解除することは、「高...

１　はじめに本件は、全国転勤の可能性がある従業員が転勤命令を拒否した場合、既払の賃金と全国転勤のない従業員の賃金との差額を返還させることがで...