『ビジネス法務』2025年2月号の特集は「株主対応を見据えた議事録実務の総点検」です。この中に、「議事録閲覧謄写請求への対応」（執筆：井上聡...

第67回は、学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件【京都地裁令5.5.19判決】です。 本件では、外国語非常勤講師を対象とした雇止めの適...

第67回目は、育児・介護休業法⑤です。 出生時育児休業（産後パパ育休）を取得する際に、従業員は、希望どおりの日から休業するためには、原則とし...

『ビジネス法務』2025年2月号の「Trend Eye」は「L-EAP（リープ:従業員のための顧問弁護士）のしくみ－生産性UPの突破口」（執...

この度、白石義拓弁護士がジュニアパートナー弁護士に就任することとなりましたのでお知らせいたします。 弁護士登録4年目となる本年を迎えるにあた...

この度、山田敬純弁護士が弊所にパートナー弁護士として参画することとなりましたのでお知らせいたします。 このたび弁護士法人PLAZA総合法律事...

中央経済社が発行する［ビジネス法務2025年3月号特別付録］として、企業法務の法律事務所を紹介する冊子『BUSINESS LAW FIRMS...

第66回目は「司法書士法人はたの法務事務所事件」（東京高裁　令5.3.23判決）です。 １　事件の概要 本事件は、司法書士法人はたの法務事務...

第66回目は、育児・介護休業法④です。 今回は、令和4年10月1日から施行された出生時育児休業（産後パパ育休）についてです。 子どもの出生後...

『ビジネス法務』2025年1月号の「Lawの視点」は「相続株式をめぐる実務処理上の留意点─議決権行使と株式売渡請求」（執筆：山下眞弘弁護士）...